レインズを見る唯一の方法は「登録証明書」のログイン情報を使うこと。ただし、売主の画面では見られない情報があり、それが囲い込み発見のカギになります。

「自分の物件がレインズにちゃんと登録されているか確認したい」「囲い込みされていないか、自分の目でチェックしたい」——不動産を売却中のあなた、そう思っていませんか？

実は、登録証明書を受け取っていない売主さまは意外と多いです。ゆめ部長の経験でも、相談に来られた売主さまの3〜4割は登録証明書をもらっていませんでした。

登録証明書がなければ、自分の物件がどう登録されているか確認できません。囲い込みされていても気づけません。

本記事では、不動産仲介歴20年超の宅建マイスター・ゆめ部長が、登録証明書の使い方から囲い込みを見抜くチェックポイントまで、実践的に解説します。

※本記事は2026年2月時点の最新情報に対応しています。

→ レインズの基本的な仕組み（登録義務・成約登録など）はレインズ（REINS）とは？仕組み・登録義務をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

レインズは一般公開されていない

まず前提として、レインズは不動産会社専用のシステムです。一般の方がアクセスすることはできません。SUUMOやアットホームのように、誰でも見られるサイトではないのです。

「レインズって一般公開されてるサイトがあるのでは？」と思った方もいるかもしれません。確かに「レインズ・マーケット・インフォメーション」では過去の成約事例を確認できますが、これはリアルタイムの物件情報とは全く別モノです。「今、自分の物件がどう登録されているか」を確認することはできません。

自分の物件の登録状況をリアルタイムで確認する唯一の方法が「登録証明書」です。登録証明書には、売主さま専用のログイン情報（ID・パスワード）が記載されています。これを使えば、不動産会社を通さずに、自分の目でレインズの登録状況を確認できます。

→ レインズの仕組み・登録義務・成約登録についてはレインズ（REINS）とは？仕組み・登録義務をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

レインズ登録証明書とは？

登録証明書とは、不動産会社がレインズに物件を登録したことを証明する書類です。

登録証明書の交付義務

専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合、不動産会社はレインズに登録後、売主さまに登録証明書を交付する義務があります。これは宅建業法で定められたルールです。

媒介契約の種類	レインズ登録義務	登録証明書の交付
専属専任媒介	5営業日以内	義務
専任媒介	7営業日以内	義務
一般媒介	なし（任意）	登録したら交付

一般媒介契約の場合

一般媒介契約はレインズへの登録義務がありません。任意です。そのため、登録しなければ証明書も発行されません。

一応、一般媒介でも不動産会社にお願いして登録してもらうことは可能です。その場合は登録証明書も発行されます。

ただし、一般媒介でレインズに登録してくれる不動産会社は少数派です。「一般媒介なので登録義務はありません」と言われたら、専任媒介への変更を検討するか、別の会社を探すことをおすすめします。

レインズに確実に掲載してほしいなら、専任媒介か専属専任媒介を選ぶべきです。

登録証明書に記載されている情報

登録証明書には、以下の情報が記載されています：

• 確認用URL（レインズタワーのアドレス）
• ID
• パスワード
• 登録日
• 物件情報（所在地・価格など）

この情報を使って、売主さま自身がレインズにログインできます。

登録証明書をもらっていない場合の対処法

登録証明書を受け取っていない売主さまは意外と多いです。もらっていない場合は、担当者に「登録証明書をください」と依頼してください。

交付は義務なので、拒否されることは本来ありえません。登録証明書を送るだけなら、すぐにできます。3営業日以内に送れない理由はありません。

もし3営業日経っても送ってこない場合の対応：

1. まず催促する：「登録証明書をまだ受け取っていません。〇日までにメールで送ってください」と明確に伝える
2. それでも送ってこない場合：都庁（宅建業の監督官庁）に相談する。専任媒介・専属専任媒介で登録証明書を交付しないのは宅建業法違反。→ 都庁への相談や行政処分の実態については囲い込みは違法？都庁に通報してわかった”動かない現実”で解説しています
3. ベストな対応：宅建業法違反を指摘して媒介契約を解除する

登録証明書すら送ってこない不動産会社を信用できるわけがありません。解約してやり直すのが最善策です。

レインズ登録証明書の使い方【 図解 】

登録証明書を受け取ったら、実際にログインして確認してみましょう。

ログイン方法（4ステップ）

STEP	操作
STEP.1	登録証明書を用意。URL・ID・パスワードを確認
STEP.2	登録証明書に記載されたURLにアクセス
STEP.3	ID・パスワードを入力してログイン
STEP.4	自分の物件の登録状況を確認

ログインできない場合の対処法

「登録証明書のID・パスワードを入力してもログインできない」——そんなケースがあります。

ID・パスワードは変更になることがあります。ログインできない場合は、不動産会社に連絡して「新しいID・パスワードを教えてください」と伝えてください。

すぐに教えてくれない場合は要注意です。ID・パスワードの変更を売主さまに伝えていないのは、囲い込み目的の可能性があります。売主さまにレインズを確認されたくないから、わざと伝えていないのかもしれません。

売主が確認すべき3つのポイント

ログインしたら、以下の3点を確認してください。

① 物件が登録されているか

そもそもレインズに情報が掲載されているか確認します。専任媒介・専属専任媒介なのに登録がない場合、宅建業法違反です。

② 取引状況

取引状況は以下の3種類があります：

取引状況	意味	正常か
公開中	他社からの問い合わせを受付中	✓ 正常
書面による購入申込みあり	購入申込が入っている状態	△ 要確認
売主都合で一時紹介停止中	売主の都合で紹介をストップ	△ 要確認

販売中なのに「公開中」以外になっていたら、囲い込みの可能性があります。担当者に確認し、納得のいく説明がなければ問い詰めてください。

③ 販売図面が登録されているか

販売図面がないと、他社の不動産会社が買主さまに紹介しにくくなります。図面なしでは「問い合わせしても無駄だな」と思われてしまうのです。

売主の画面と不動産会社の画面の違い【 核心 】

ここで重要な注意点があります。売主さまが見られる画面は、不動産会社が見られる画面より情報が少ないのです。

売主が確認できる項目

• 物件の登録有無
• 物件情報（所在地、価格、面積など）
• 取引状況（公開中 / 申込あり / 紹介停止中）
• 販売図面の登録有無
• 登録日

売主が確認できない項目（不動産会社のみ）

• 広告転載区分（他社が広告を出せるかどうか） ← ここが核心
• 物件へのアクセス数・閲覧数
• 他社からの問い合わせ履歴
• 図面のダウンロード数

特に重要：広告転載区分

売主さまが見られない情報の中で、特に重要なのが「広告転載区分」です。広告転載区分とは、他社が広告掲載できるかどうかを示す設定で、以下の5種類があります：

広告転載区分	意味
広告可	他社の広告掲載OK
広告可（但し要連絡）	連絡すればOK
一部可（インターネット）	ネット広告のみOK
一部可（チラシ・新聞広告）	紙媒体のみOK
不可	他社の広告掲載NG

「不可」になっていると、他社は広告を出せません。これは囲い込みの手口の一つです。しかし、この広告転載区分は売主さまの画面からは確認できません。つまり、登録証明書でログインしても、見抜けない囲い込みがあるのです。

→ 囲い込みの全体像は囲い込み対策完全ガイドで解説しています。

囲い込みが疑われる5つのケース

登録証明書の確認や、担当者とのやり取りから、囲い込みが疑われるケースを紹介します。

①レインズに登録がない

専任媒介・専属専任媒介なのにレインズに登録されていない場合、宅建業法違反です。登録証明書でログインしても物件が表示されない場合、そもそも登録されていない可能性があります。

②販売図面が登録されていない

レインズには登録されているが、販売図面がない。これも囲い込みの手口です。販売図面がないと、他社の不動産会社が買主さまに紹介しにくくなります。「図面がないなら問い合わせしても無駄だな」と思わせる効果があるのです。

③販売中なのに「公開中」になっていない

取引状況が「書面による購入申込みあり」や「売主都合で一時紹介停止中」になっている。しかし、売主さまは申込があったとは聞いていない。紹介停止を依頼した覚えもない。これは囲い込みの典型的なパターンです。担当者に確認し、納得のいく説明がなければ、囲い込みを疑うべきです。

④レインズ登録証明書をもらっていない

登録証明書の交付は義務です。もらっていないということは、レインズに登録していない、または登録しているが売主に確認されたくない、どちらかの可能性があります。専任媒介・専属専任媒介で登録証明書を交付しないのは宅建業法違反です。

⑤「一般媒介だから証明書は発行されない」と言われた

これは半分ウソです。確かに、一般媒介契約はレインズへの登録義務がありません。そのため、登録しなければ証明書も発行されません。しかし、一般媒介でもレインズに登録すれば証明書は発行されます。「一般媒介だから証明書は発行されない」と説明された場合、その不動産会社はレインズに登録していない、またはレインズの存在を説明せず情報を独占しようとしている可能性があります。これは一般媒介を悪用した囲い込みの手口です。

囲い込みが疑われるときの対処法

上記のケースに当てはまった場合、どうすればいいでしょうか？

まずは自己診断：囲い込みセルフチェックリスト（販売中）

「囲い込みされているかも？」と感じたら、まずはセルフチェックリストで自己診断してください。

No.	チェック項目
1	大手なのに仲介手数料値引を提案された
2	仲介手数料が極端に安い（30万円など）
3	無料サービスが過剰なほどついている
4	予約内覧会での販売を勧めてくる
5	1社にしか依頼していないのに一般媒介契約を結んだ
6	他社が内覧に来ない
7	業者買取を勧めてくる
8	レインズ登録証明書を受け取っていない
9	媒介業務報告書をもらっていない
10	検討中の客がいると言われ更新を迫られている

該当数	判定
0個	現時点では問題なし
1〜2個	リスクあり → クイック診断を推奨
3個以上	要注意 → クイック診断を強く推奨

1個でも当てはまったら囲い込みクイック診断へ！

プロに診断を依頼：囲い込みクイック診断

「自分では判断できない」「プロの目で確認してほしい」という方は、囲い込みクイック診断をご利用ください。登録証明書がなくても、不動産会社なら売主さまの画面では見られない情報を含め、詳しく調査できます。

診断内容（6項目）：

1. レインズに登録されているか
2. 販売図面が登録されているか
3. 取引状況は「公開中」か
4. 広告転載区分は「不可」になっていないか ← 売主画面では見られない
5. 担当者が案内を妨害していないか（電話確認）
6. 販売図面の帯に広告掲載について記載があるか

物件URLを送るだけ。翌営業日に診断結果をお伝えします。→ 囲い込みクイック診断（無料）はこちら

→ 「売れない原因」を囲い込みだけでなく、価格設定・販売活動・需要まで含めた6項目で総合的に診断したい方は、囲い込み診断＋セカンドオピニオンで「見える化」するをご覧ください。

囲い込みを「システムで排除」したい方へ

囲い込みが確定した場合、不動産会社の変更を検討することになります。次の会社選びでは「囲い込みをしません」という約束だけでなく、「囲い込みができない」仕組みがあるかを確認してください。

真っ直ぐ不動産では、囲い込みに対するスタンスが異なる3つのプランを用意しています：

プラン	囲い込み	構造的な理由
②オープン売却	できない	両手仲介禁止。囲い込みのインセンティブ自体が存在しない
③真っ直ぐ売却【 最推奨 】	しない	両手時25%OFFで動機をカット。売主利益優先
①0円売却	する（合意上）	手数料0円の代わり「透明感のある囲い込み」

→ 3つの売却プランの詳細は囲い込み対策完全ガイドで解説しています。

レインズを見る方法に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

関連記事

同じトピックの記事

• 両手仲介・片手仲介とは？図解でわかる仕組みと「本当のリスク」
• 囲い込み対策23選｜売主が今すぐできる防衛策
• 専任媒介でも他社が取り扱いできる｜知っておくべき売主の権利

関連トピック

• 専属専任・専任・一般媒介の違い｜どれを選ぶべき？